1.17と商業登記の管轄

みなさん、おはようございます。

司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。

さて、昨日１月１７日は、阪神大震災が起こった日でしたね。昨年に起きた東日本大震災のこともあって、阪神地方の人も特別な思いで迎えた日だったかと思います。

改めて、両震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

かくいう、私も阪神大震災の時は、大阪に住んでいましたので、激しい揺れを体験いたしました。

私の実家は、大阪と奈良の県境にある町でしたので、大阪の方でも神戸から遠い場所だったのですが、それでも激しかったと記憶しております。

たしかその時間は、高校受験前で、受験勉強をしていたと思いますが、あまりにも大きな揺れだったため恐怖を覚えましたね。

震災から１７年経って、神戸の街も見かけは復興していると思いますが、まだまだ心の傷は癒えていないでしょうね。

東日本の被災地も、徐々に復興の兆しはありますが、原発事故も収束していない状況で、大変かと思われますが、心を強く持って、頑張ってもらいたいです。

さて、話は変わりますが、法務省（国）の方針により、今、商業・法人登記の管轄法務局が、統廃合され、かなりの数が減少しております。

昨日、気になって、管轄法務局数を調べてみると、以下のとおりでした。（なお、カッコ内は不動産の管轄法務局数）※数え間違えていたらすいません。

神奈川県は２（１７）、

千葉県は３（１６）、

埼玉県は５（１７）、

愛知県は４（１４）、

大阪府は４（１１）

なお、東京だけは、ほとんど、商業登記事務に関する統廃合は進んでおらず、

２５（２５）でした。（東京だけ進んでいない理由は分かりませんが・・・）

ちなみに、統廃合によるメリットは、国民にはほとんどなく、国の予算削減ができることでしょうか。あと、ひとつの法務局の管轄区域が広がることで、本店移転登記をする場合の登録免許税が３万円で済むところが多くなると言ったところでしょうかね。

同一法務局管轄内での本店移転登記の登録免許税は、３万円、

管轄の異なる法務局への本店移転登記の登録免許税は、６万円です。