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費用(報酬)

一般事例(ご相談の多いケース)

  • 土地1筆、建物1棟(所在地:東京都23区内)
  • 現在の登記名義人・・・被相続人の単独名義
  • 法定相続人・・・妻1人(東京都23区内在住)、子2人
  • 登記簿謄本(事前閲覧用・完了確認用)4通、戸籍謄本3通、固定資産評価証明書2通を当事務所で代行取得し、その他の必要書類をお客様自身で取得。
  • 遺産分割協議をし、妻の名義に変更する。(当事務所で遺産分割協議書作成する場合)
  • 不動産の固定資産税評価額合計、金1,000万円
報酬(当事務所の報酬、遺産分割協議書作成含む) 80,000円
登録免許税(4%) 40,000円
その他実費
(登記簿謄本代、戸籍謄本代、固定資産評価証明書代、郵送代等)
5,000円
消費税 6,400円
合計 131,400円

 

 

 

報酬一覧

不動産登記
所有権保存登記 16,200円(税込)〜
所有権移転登記 27,000円(税込)〜
所有権登記名義人住所・氏名変更登記 10,800円(税込)〜
(根)抵当権抹消登記 10,800円(税込)〜

登録免許税、日当、交通費等が別途発生いたします。

相続登記
相続登記あんしんパック 86,400円(税込)
通常報酬 108,000円(税込)〜

登録免許税、日当、交通費等が別途発生いたします。

遺言手続
公正証書遺言書作成あんしんパック 86,400円(税込)

登録免許税、日当、交通費等が別途発生いたします。

遺言種類 司法書士報酬(税込) 公証人費用
自筆証書遺言 32,400円 不要
公正証書遺言 108,000円 遺言内容や財産の価格により異なります
秘密証書遺言 75,600円 11,000円

別途交通費等の実費費用及び遠方への出張をご希望される場合、日当が発生する場合があります。

遺産分割協議書作成手続
遺産分割協議書作成 32,400円(税込)
戸籍調査・収集費用 16,200円(税込)
但し10通を超える場合は1通につき1,620円加算

上記の他戸籍の収集に関しての実費等がかかります。

商業登記の報酬金額(税込)
株式会社設立おまかせあんしんパック 288,000円(実費等も含まれます。)
株式会社設立登記一式 311,050円〜(実費等も含まれます。)
合同会社設立おまかせあんしんパック 144,000円(実費等も含まれます。)
合同会社設立登記一式 169,800円〜(実費等も含まれます。)
株式会社電子定款作成 一律43,200円
合同会社電子定款作成 一律32,400円
役員変更登記 27,000円〜
目的・商号変更 32,400円〜
資本金の額の増加 43,200円〜
本店移転(同一管轄内) 一律32,400円
本店移転(他管轄間) 一律54,000円

登録免許税、日当、交通費等が別途発生いたします。

相談料 初回無料
2回目以降、1時間5,400円
債務整理
着手金 1社あたり21,600円(税込)
成功報酬
基本報酬 1社あたり10,800円(税込)
減額報酬 減額した額の10.8%(税込)
返還成功報酬 取り戻した額の21.6%(税込)
過払金返還請求訴訟の着手金 54,000円(税込)〜
自己破産手続 216,000円(税込)〜
個人民事再生手続 270,000円(税込)〜

上記報酬の他に、裁判所への印紙代、郵券等の実費及び裁判所へ出頭する場合は日当が発生します。

相続登記

「通常」費用

108,000円(税込)〜

上記金額には実費費用は含まれておりません。実費費用としては、以下の料金が必要となります。

  • 登録免許税(不動産の固定資産評価額の0.4%相当金額)
  • 戸籍謄本・登記簿謄本等の取得代金、郵便代金(郵送取得の場合)、交通費(窓口取得の場合)
  • その他実費(実際に手続に要した費用)

無料でお見積いたしますので、金額についてご不安な方はお気軽にご相談ください。

業務内容

戸籍謄本等代行収集、遺産分割協議書作成、相続登記申請(ご本人様確認手続含む)、登記簿謄本取得、権利証送付

注1)戸籍謄本等代行収集により取得する書類が5通を超える場合、1通あたり、1,620円(税込)の手数料がかかります。

注2)遺産分割協議書作成料金はすでに含まれておりますので、作成不要な方は、21,600円(税込)割引いたします。

注3)登記簿謄本取得が10通を超える場合、1通あたり、1,080円(税込)の手数料がかかります。

注4)不動産の個数や所在地、固定資産評価額、相続人の人数、相続内容によって、追加費用が発生する場合があります。

遺言手続

「通常」費用

108,000円(税込)〜

上記金額には実費費用は含まれておりません。実費費用としては、以下の料金が必要となります。

  • 公証人手数料
  • 戸籍謄本等必要書類の取得代金、郵便代金(郵送取得の場合)、交通費(窓口取得の場合)
  • その他実費(実際に手続に要した費用)

無料でお見積いたしますので、金額についてご不安な方はお気軽にご相談ください。

業務内容

戸籍謄本等必要書類代行収集、遺言書起案、公証人との事前打合せ、遺言書作成時における公証役場での証人として立会い、遺言書保管(ご希望の場合)

注1)戸籍謄本等代行収集により取得する書類が5通を超える場合、1通あたり、1,620円(税込)の手数料が加算されます。

注2)登記簿謄本取得が10通を超える場合、1通あたり、1,080円(税込)の手数料が加算されます。

注3)不動産の個数や所在地、固定資産評価額、その他の相続財産内容、遺言内容によって、追加費用が発生する場合があります。

会社設立登記の費用

通常の株式会社設立登記の費用の内訳例(*参考:ご自身ですべての手続をした場合)

資本金1000万円の株式会社(発起人・取締役各1名の会社)の場合の例

  当事務所に依頼した場合 ご自身ですべての手続をした場合
登録免許税(*1) 150,000円 150,000円
収入印紙【定款貼付用】(*2) 0円 40,000円
定款認証手数料(*3) 51,160円 51,160円
履歴事項全部証明書3通
印鑑証明書1通(*4)
1,890円 2,250円
司法書士報酬(税込) 108,000円 0円
合計 311,050円 243,410円
株式会社設立おまかせあんしんパックを利用できる場合の特別価格(*5) 288,000円 243,410円

※1原則:資本金の0.7%の金額。但し、最低15万円を納める必要があります。

※2電子定款を採用した場合、収入印紙の貼付は不要のため、大変お得です。
なお、電子定款ではない場合は、4万円の収入印紙を貼付しなければなりません。

※3公証人に支払う手数料の概算価格です。定款内容によって、手数料が異なります。

※4設立後の各種届出用に登記簿謄本を3通お渡ししております。
また、電子申請することで、登記簿謄本を1通500円で取得できます。(一般金額は600円です。)

※5株式会社設立おまかせあんしんパックを利用できる方に限ります。

通常の合同会社設立登記の費用の内訳例(*参考:ご自身ですべての手続をした場合)

資本金300万円の合同会社(発起人・社員各1名の会社)の場合の例

  当事務所に依頼した場合 ご自身ですべての手続をした場合
登録免許税(*1) 60,000円 60,000円
収入印紙【定款貼付用】(*2) 0円 40,000円
履歴事項全部証明書3通
印鑑証明書1通(*3)
1,890円 2,250円
司法書士報酬(税込) 108,000円 0円
合計 169,890円 102,250円
合同会社設立おまかせあんしんパックを利用できる場合の特別価格(*4) 144,000円 102,250円

※1原則:資本金の0.7%の金額。但し、最低6万円必要。

※2電子定款の場合、収入印紙は貼付不要です。

※3設立後の各種届出用に登記簿謄本を3通お渡ししております。
また、電子申請することで、1通500円で取得できます。

※4合同会社設立おまかせあんしんパックを利用できる方に限ります。

電子定款のみの作成

報酬(費用)

株式会社1社あたり、一律4万3,200円(税込)

※1定款の記載内容が複雑または膨大な場合は、追加費用が発生する場合があります。

※2電子定款を採用した場合、収入印紙の貼付は不要のため、大変お得です。
なお、電子定款ではない場合は、4万円の収入印紙を貼付しなければなりません。

※3上記金額には実費費用は含まれておりません。
実費費用としては、公証人に支払う手数料が、別途必要となります。
金額は定款内容によって、手数料が異なります。

報酬(費用)

合同会社1社あたり、一律3万2,400円(税込)

※1定款の記載内容が複雑または膨大な場合は、追加費用が発生する場合があります。

※2電子定款を採用した場合、収入印紙の貼付は不要のため、大変お得です。
なお、電子定款ではない場合は、4万円の収入印紙を貼付しなければなりません。

各種法律・登記相談

報酬(費用)

初回相談料無料。

2回目以降、1時間5,400円。

但し、相談時にご依頼いただいた場合は、その際の相談料は無料といたします。

抵当権抹消登記手続(住宅ローン等の債務を完済した場合に必要となる手続です。)

報酬(費用)

10,500円(税込)〜

上記金額には実費費用は含まれておりません。実費費用としては、以下の料金が必要となります。

  • 登録免許税(不動産の個数×1,000円)
  • 登記簿謄本等の取得代金
  • その他実費(実際に手続に要した費用)

無料でお見積いたしますので、金額についてご不安な方はお気軽にご相談ください。

【注意】登記簿上のご住所が、現在のご住所と異なる場合、ご住所変更登記手続が別途必要となります。

業務内容

登記申請代理(ご本人様確認手続含む)、不動産登記情報(インターネットで取得する登記簿謄本と同じ情報)取得(事前閲覧用、登記完了確認用含む)

注1)不動産の個数が2筆を超える場合、1筆あたり、2,160円(税込)の手数料がかかります。

注2)不動産登記情報の代わりに、登記簿謄本がご必要の場合、1通あたり、1,080円(税込)の手数料がかかります。

役員変更登記手続

報酬(費用)

27,000円(税込)

上記金額には実費費用は含まれておりません。実費費用としては、以下の料金が必要となります。

  • 登録免許税(資本金1億円以下の場合、10,000円)
  • 登記簿謄本等の取得代金
  • その他実費(実際に手続に要した費用)

無料でお見積いたしますので、金額についてご不安な方はお気軽にご相談ください。

業務内容

登記申請代理(ご本人様確認手続含む)、議事録等作成、会社登記情報(インターネットで取得する登記簿謄本と同じ情報)取得(事前閲覧用、登記完了確認用含む)

注1)お客さまにて議事録等を作成いただいた場合、作成された書類に応じて、報酬を減額させていただきます。

注2)登記内容(変更する役員の人数含む)によって、追加費用が発生する場合があります。

注3)会社登記情報の代わりに、登記簿謄本がご必要の場合、1通あたり、1,080円(税込)の手数料がかかります。

本店移転(本店の所在地変更)登記手続

報酬(費用)

【A:同一の管轄登記所内での移転の場合】一律32,400円(税込)

【B:他の管轄登記所への移転の場合】 一律54,000円(税込)

上記金額には実費費用は含まれておりません。実費費用としては、以下の料金が必要となります。

  • 登録免許税(Aの場合、30,000円、Bの場合、60,000円)
  • 登記簿謄本等の取得代金
  • その他実費(実際に手続に要した費用)

無料でお見積いたしますので、金額についてご不安な方はお気軽にご相談ください。

業務内容

登記申請代理(ご本人様確認手続含む)、議事録等作成、会社登記情報(インターネットで取得する登記簿謄本と同じ情報)取得(事前閲覧用、登記完了確認用含む)

注1)お客さまにて議事録等を作成いただいた場合、作成された書類に応じて、報酬を減額させていただきます。

注2)登記内容によって、追加費用が発生する場合があります。

注3)会社登記情報の代わりに、登記簿謄本がご必要の場合、1通あたり、1,080円(税込)の手数料がかかります。

債務整理

任意整理(法的整理手続をしない場合)

報酬(費用)

着手金+成功報酬+実費

<着手金>

21,000円(税込)

分割支払いも可能です。(分割支払内容は、相談に応じて決定いたします。)

上記金額には実費費用は含まれておりません。実費費用としては、郵送代等実際に手続きに要した費用がかかります。(過払金返還請求訴訟手続きを利用した場合)裁判費用(印紙代、郵便代、交通費、裁判所利用の際は日当等)がかかります。

(過払金返還請求訴訟手続きを利用した場合)訴え提起時に、別途52,500円〜が必要となります。

<成功報酬>
  1. 和解成立の基本報酬 10,800円(税込)
  2. 和解成立の特別報酬
    1. 減額報酬・・・実際に減額を受けた金額の10.8%相当金額(税込)
    2. 返還成功報酬・・・実際に返還を受けた金額の21.6%相当金額(税込)

業務内容

受任通知発送、利息の引き直し計算、和解交渉、和解契約締結(過払金返還請求訴訟手続きを利用した場合)訴状作成、訴訟提起、口頭弁論期日の出頭など

自己破産

報酬(費用)

216,000円(税込)〜

分割支払いも可能です。(分割支払内容は、相談に応じて決定いたします。)

上記金額には実費費用は含まれておりません。実費費用としては、申立手続にかかる裁判費用(印紙代、郵便代、予納金、交通費、遠方の裁判所の際は日当等)がかかります。

業務内容

破産申立書作成、申立・申立後の手続支援。お客様の内容に応じて、代理人弁護士をご紹介させていただくことがあります。

個人民事再生

報酬(費用)

270,000円(税込)

分割支払いも可能です。(分割支払内容は、相談に応じて決定いたします。)

上記金額には実費費用は含まれておりません。実費費用としては、申立手続にかかる裁判費用(印紙代、郵便代、予納金、交通費、遠方の裁判所の際は日当等)がかかります。

業務内容

個人民事再生申立書作成、申立・申立後の手続支援(再生計画案の作成など)。お客様の内容に応じて、代理人弁護士をご紹介させていただくことがあります。

初回相談無料

司法書士には守秘義務がございます。安心してご相談下さい。

TEL:03-6450-2209(月〜金 AM 9:00 〜 PM 9:00)

相談予約で、時間外・土日祝でも対応可

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