司法書士 荒谷健一郎のエースストライカーブログ - ブログカテゴリのエントリ
みなさん、おはようございます。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
昨日は、司法書士会主催の成年後見研修ということで、東京家庭裁判所の裁判官の話をきいてきました。
後見に関する問題は、明確な回答というものがないケースが多いこと、家庭裁判所の運用も日々変わっているので、裁判所と協議も必要だということ、しかし専門職後見人の場合は、専門家として対応する以上、簡単な質問で裁判所に質問するのではなく、しっかりこちら側で調べてから、質問して下さいということでした。
自分達もプロとして、後見活動をする以上は、専門職としての能力は、自分で身につけないといけないということでしょう。
東京家庭裁判所 後見サイトはこちら。www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/koken/index.html
推薦図書 判例タイムズ www.hanta.co.jp/hanta/hanta-1165.htm （但し、現在の運用と異なる部分もあるとのことです！）
みなさん、こんばんわ。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
今日は休日ということもあり、映画「武士の家計簿」を見に行ってきました。個人的な感想をいうと、温かみのある映画でした
さて、今日は遺言について、お話をひとつ。
遺言書を作成する場合、遺言執行者を決めておきましょう。
というのは、財産の遺贈や推定相続人の廃除、認知という遺言の内容を実現するには、遺言執行者の行為が必要となるからです。
もし遺言に遺言執行者が定められていない場合には、家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することになります。
また、不動産の名義変更手続において、遺言書（公正証書遺言は除きます。）に基づき手続する場合には、家庭裁判所において、検認手続が必要となります。
検認手続についてはこちら。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_17.html
みなさん、こんばんわ。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
１２月に入り、年末いかがお過ごしでしょうか。
私は、今日はランチに白金高輪の焼肉屋に行ってきました
さて、競売により不動産を買い受けた場合のお話をひとつ。
通常（購入に当たり借り入れをしない場合）ですと、担保抹消登記手続及び所有権移転登記手続は、裁判所の嘱託で行われるのですが、
購入にあたり、金融機関等から借り入れを行い、買い受けた不動産に抵当権を設定する場合は、民事執行法８２条２項の申出を行う形となります。（法文上は、「抵当権」とされていますが、「根抵当権」も対象となります。）
この申し出は、代金納付日の数日前に行うことになっていますので、申し出を検討されている方は、事前に裁判所と打ち合わせをして、いつ代金納付をするのか、そしていつこの申し出をするのかを打ち合わせしておくことをお勧めいたします。
また、裁判所によって、若干運用が異なる部分もありますので、詳細は管轄裁判所に問い合わせしておいたほうがいいでしょう。
なお、参考までに、東京地方裁判所の紹介ページをあげておきます。
http://www3.ocn.ne.jp/~tdc21/hudousan/h-haitou/haitou03.html
では、よい週末を・・・
みなさん、こんばんわ。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
１１月も、もうすぐ終わりですね。そして、今年ももう残すところわずかになりました。
皆さんは、もう年末に向けての準備は、お済でしょうか。
私も、そろそろ年賀状の準備を考えています。年賀状の作成にはこれを利用しようかな？
http://www.yubin-nenga.jp/index.html
と考えていましたが、やはり枚数が多いときには、印刷会社に頼んだほうがいいのかな？
と、あと最近あったショックなことですが、
ScanSnapS1300を購入した直後に、S1100という新商品が出ましたし、
http://scansnap.fujitsu.com/jp/product/s1100/
iPadを購入したばかりなのに、お得割引が・・・
http://mb.softbank.jp/mb/ipad/price_plan/everybody/
世の中、タイミングですよね〜
みなさん、こんばんは。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
皆さんは、今日の祝日をいかがお過ごしでしたでしょうか。
さて、最近聞いた話ですが、不動産詐欺事件がまた発生したそうです。
簡単に説明すると、売主本人に成りすまして、他人の不動産を売却して、買主から不当に金銭をだましとろうとした事件です。
幸いなことに、未然に司法書士が異変に気づいてことなきを得たのですが、気づいた司法書士は大した者ですね。
私自身も、不動産取引に立ち会うものとして、こういう事件を聞くと、いつ自分の周りでもこうした事件に巻き込まれるかもしれないと危惧していますが、こうした事件にいつ遭遇しても未然に防げるように常にアンテナを張っていないといけないと改めて感じました。
司法書士の役割は、単に書類の作成や確認だけでなくこうしたことにもきちんと対処できる能力が必要なんですよね。
みなさん、こんばんは。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
今日は、戸田公園まで相続登記のご相談でお客様のお宅まで伺っていました。
簡単に相続手続に関するアドバイスをすると、相続財産について、不動産以外に、株式や預金がある場合は、それについても遺産分割協議書に記載することをお勧めいたします。
また相続税の申告については、期限がありますが、相続登記に関する期限はありません。
しかし、放っておくと、簡単に解決する手続が複雑になったり、また、二次相続が発生したりして、問題解決が難しくなったりします。
相続手続をされていない方は、なるべく早く専門家に依頼されることをお勧めいたします。
もちろん、時間があって、ご自身で手続することを望まれる方は、登記所にご相談していただいて、手続を進めていただいても構いませんよ
みなさん、おはようございます。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
昨日は、ＢＮＩのプレゼンテーションスキル研修に行ってきました。
人前で、話するのは苦手ですよね。緊張は誰でもします。
また、何を話すか決めていないと、話している内容がよく相手に伝わりません。
いずれにしても、準備が必要です。「備えあれば憂いなし」です。
さて、今日は、供託のお話です。
特に多いのが、賃料のお話。家主に相続が起こった時は、賃料は誰に支払うべきか？です。
答えは、相続人です。しかし、相続人が判明するケースと判明しないケースがあります。
また、賃料債権は可分債権ですので、相続人が複数存在する場合は、各相続人の相続分に応じて、賃料債権は分割されることになります。
なお、基本的には法定相続分で分割されますが、家主相続人から、法定相続分と異なる割合で賃料債権を分割相続したことについての遺産分割協議に基づく通知がなされてきた場合は、それに従う形となります。
そして、相続人が判明するケースについては、その相続人に弁済する必要がありますが、判明しなケースについては、「債権者不確知」として供託することになります。
供託しないと、賃料未払いによる賃貸借契約解除事由になるので、要注意です。
みなさん、こんばんは。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
１１月１１日（木）から１３日（土）まで、毎日１０時間の研修を受講していまして、更新が滞っていましたが、久しぶりに更新させていただきます。
３日間の研修は、とてもいい充電となりました。（頭と心の充電であって、体は休んでいないですよ！）
自分の考えをさらに磨くことができとても充実して、濃い時間となりました。また、研修時間を捻出するために、日々の業務時間をやりくりする必要に迫られ、それは自分のよき体験となりました。
さて、１１月１３日は、私の３１回目の誕生日でした。誕生日には、妻と外食し、ケーキをいただきました。
こんな私と一緒になってくれた、妻に感謝しています。また、私を誕生させてくれた両親に感謝します。
３１歳になって、もっと自分を磨いて、もっと人の役に立てる人間になろうと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
さて、通常、「住所・氏名」しか登記しない不動産登記で生年月日を登記することがあります。
それは、同姓同名の名義人がいる場合です。「住所・氏名」しか登記しないので、この二つが同じであれば、二人の区別がつかないので、区別するために生年月日を登記するのです。
では、明日から頑張りましょうね。
みなさん、こんにちは。
司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。
昨晩、仕事関係者と一緒に八幡山でフットサルしてました。
おかげで、今日は太股がパンパンです・・・
さて、株式会社の本店の移転により登記所の管轄が変わる場合の本店移転登記申請方法ですが、
旧本店管轄登記所と新本店登記所に経由申請により２つの登記申請をする必要があります。
このとき、新本店登記所に提出する登記申請書には、原則、全ての登記事項を記載する必要があります。しかし、この場合、転記するだけなのにも関わらず、文言などを一言一句間違えずに転記しなければならないため、登記事項が膨大になればなるほど、多大な労力を費やさなければならなくなり合理的な方法とは言えません。
そこで、全部転記する方法の代替措置として、登記申請書に「登記情報提供サービス提供結果のとおり
（発行日、照会番号）」と記載する方法及び「別添登記事項証明書の写し（又は別添登記情報提供サービス提供結果）のとおり」と記載し、登記事項証明書又は登記情報提供サービス提供結果をスキャンしたデータに申請人又は申請代理人が電子署名し、電子証明書とともに送信する方法が認められています（登記インターネット１００号３８ページ）。
ちなみに、この取扱は、本店以外の登記事項にも変更があって、その変更登記を同時に申請する場合には適用されないようです。
参考 大阪法務局ホームページ Ｑ４４
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/frame.html
追記１ 上記大阪法務局のリンクは現在（2013.6.6現在）つながりません。
追記２ 紹介番号を記載する方法での申請方式ですが、申請先の法務局によっては、認められないという判断をなされる場合がありますので、その方法を取りたい場合は、予め申請先の法務局にご相談ください。（ちなみに、私も何度か認められないと言われたことがあります。登記所曰くその理由は、登記申請がなされると、事件中扱いとなり、登記情報が確認できないからということです。）
みなさん、こんにちは。
