特別の利害関係を有する取締役とは？

みなさん、こんばんは。

司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。

今日は、「特別の利害関係を有する取締役とは？」と、マニアックな内容ですが、ご容赦ください。（専ら知識の確認のために書いてます。）

早速ですが、Ａが代表取締役を務める株式会社Ｘ（取締役会設置会社）が買主となりと、個人であるＡの所有の不動産の売買契約をする場合、利益相反取引に該当するため、事前にＸの取締役会において承認を得る必要があります。

取締役会において、Ａは通常であれば、取締役として決議に参加しますが、今回のような利益相反取引においては、Ａは個人的利害関係を有するため、「特別の利害関係を有する取締役」となり、決議に参加することができないこととなっております。

ちなみに、決議に参加できないだけでなく、取締役会の議長にもなれませんし、定足数にもカウントされません。

さて、同様に、Ａが代表取締役を務める株式会社Ｘ（取締役会設置会社）が買主となりと、同じくＡが代表取締役を務める株式会社Ｙ（取締役会設置会社）の所有の不動産の売買契約をする場合は、どうでしょうか。
ここでも、当該売買契約は利益相反取引に該当するため、事前にＸ及びＹの取締役会において承認を得る必要があります。

しかし、この場合において、登記先例では、Ｘ及びＹの取締役会の決議においては、Ａは「特別の利害関係を有する取締役」に該当しないため、Ａは決議に参加することができるとされています。

会社間の取引にあっては、両会社の代表取締役Ａは、「自己取引原因取締役」ではあっても、「特別利害関係取締役」とはならず、取締役会において議決権を行使できるとされているんですね。
つまり、「特別利害関係取締役」となるのは、取引によって取締役「個人」が利益を受ける場合なんです。

それでは、おやすみなさい。

参考図書「利益相反行為の登記の実務」（新日本法規出版）