不動産の購入と共有持分割合についての注意点

みなさん、こんにちは。

五反田駅前で開業中の司法書士の荒谷健一郎です。

さて、今日は雨模様ですが、皆さんは休日いかがお過ごしでしょうか。

さて、昨日は、増改築費用と登記名義について、簡単にお話いたしましたが、もっとよくある質問は、不動産の購入についての共有持分割合の話です。

たとえば、「夫婦で３０００万円の不動産を購入したのですが、夫婦で共有名義にする場合、持分割合はどのように決めたらいいのでしょうか？」というご質問をいただくことがよくあります。

この場合、私からアドバイスさせていただくとすれば、購入代金の負担割合に基づいて、持分割合を決めていただくようにと申し上げております。

たとえば、上の３０００万円のうち、夫が５００万円の自己資金と２０００万円の住宅ローンでの借り入れをして、妻が５００万円の自己資金で支払うことになる場合では、３０００万円のうち２５００万円は夫が負担しているので、夫の持分を６分の５、妻の持分を６分の１として共有名義とすることになります。

なお、必ずしも購入代金の負担割合と、登記名義の共有持分割合を同じにしなければならない法律はありませんが、もし異なる割合で登記するときに注意しなければならないのが、贈与税の問題です。

たとえば、上の購入代金の負担割合のときで、夫と妻の持分割合を２分の１ずつにした場合、３０００万円の不動産の共有持分３分の１相当の財産（１０００万円）について、夫から妻への贈与があったみなされることになります。

贈与税に関する特例により、贈与税の負担がない場合であれば問題ないのですが、通常１０００万円相当の財産の贈与をした場合は、かなりの額の贈与税が課税されることになるため要注意です。

また、贈与税に関しては、↓でご確認ください。